・労働者の集中力の低下
タバコに含まれるニコチンは、依存性の強い物質です。そのため、喫煙者は30分もすると体内のニコチンが切れて落ち着かない、集中できないなどの離脱（禁断）症状があらわれます。

・労働時間の損失
もし、労働者が1時間にタバコ1本、7分程度の離席をするとします。すると、昼休憩を除いた1日あたりの喫煙タイムは5回となり、1か月の労働日数が25日だった場合、（7分×5回）×25日間＝約14.5時間 を喫煙に費やしていることになります。年間にすると実に174時間もの時間損失です。

カナダの調査では、喫煙者1人に対して企業が負担する額は、喫煙所の設備費用に労働時間の損失や欠勤の増加なども含めると、1年間で約22万8千円であると報告されています。REGAOでは、限りある企業資産の有効活用のため、喫煙習慣のある社員への配慮に予算を掛けるべきではなく、店舗の運営と社員への還元に優先して投資すべきだと考えます。

※厚生労働科学研究費補助金（第3次対がん総合戦略研究事業） 分担研究報告書 職域における効果的な禁煙支援法の 開発と普及のための制度に関する研究：平成18年度 ［L20091111076］ ※the Smoke Free Europe partnership：Smoke Free Europe makes economic sense, A report on the economic aspects of smoke free policies, 2005［L20090910075］